研究者総覧システムパッケージのご案内

「産学連携」に向け、学内研究者の研究分野を情報発信

少子化が進み昼間学生の数は減少に向かっている現在、 大学様において民間企業様との「産学連携」を深め、 新たな収益の柱を育てていくことも重要なミッションでは無いでしょうか？
またそのために学内研究者の専門分野・論文・著書・実績等を、 幅広く紹介する事が必要になるのではないでしょうか？

平成6 年の「科学技術基本法」制定以降、 大学と民間企業の共同研究・共同開発は確実に増えています （中でも中小企業の割合は年々増加しています）。
今や大学にとっても学内研究者の研究分野を情報発信は、 民間企業にアピールする為にも重要な要素になっています。

秋田大学研究者総覧 弊社では安価に簡単に学内研究者の研究分野を情報発信できるシステムとして、 平成17年度より秋田大学様に提供し、稼動開始以来3年間安定稼動を続けています。

弊社の「研究者総覧システムパッケージ」は、 秋田大学様の研究者総覧システムを元に、全国の研究機関・教育機関様（大学・短大・高専・高校）向けに アレンジしパッケージ化しています（制作・著作ともに弊社が所有しています）。
運用も研究者自身による情報の更新を基本としていますので、 　事務局様のご負担が掛からぬシステムとなっています。
他セキュリティ対策も施されていますので、是非ご検討下さい。
ご相談・ご質問は 弊社・田中までお問合せ下さい。
　

「研究者総覧システム」３つの特徴

このシステムは「コストをかけず、簡単運用」を目標に、オープンソースベースで作られています。

学内の事情に合わせた柔軟な運用形態が可能です。

・小規模なシステムですので、学内の余ったサーバーやリース切れの古いPCでも運用出来ます。
・デザインや情報公開する項目など柔軟なカスタマイズに対応できます。

研究者本人による情報更新が簡単に出来ます。

・学内外の複雑な手順を省き、ネットにつながる環境なら、研究者ご自身で情報の更新が出来ます。
・不正アクセスや操作ミスなどの万が一の事態に備え、研究者情報の更新は事務局の承認を必要とするフローで運用できます。

簡単なシステム運用

・root権限を持つサーバーでの運用なら、事務局の手を煩わせることも無く、バックアップの自動化も出来ます。
・設置・保守作業もコストの掛からない遠隔運用で対応できます。
　

その他「研究者総覧システム」の特徴

1. 研究者プロフィールの追加・変更作業は，すべてブラウザ上からできます。
2. ユーザ名・パスワードでの認証後，利用者は管理者権限・研究者権限等のドメイン（所属権限）によって、追加・編集が出来る範囲を分ける事ができます（通常研究者は、自分のプロフィール（画像含む）のみ変更ができる研究者権限で登録されます）。
3. 氏名，専門分野などの全文検索のほか，所属別一覧表示から検索出来ます。
4. 研究者プロフィールの新規登録，変更，削除について，「なりすまし」によるデータ改ざん等の不正アクセスや操作ミスを防ぐ様に、管理者の「承認」を経るフローでの運用が出来ます。
5. 研究者の管理IDは、事務局がシステムとは別に独自発行・管理したIDの利用を初期設定としています（システムが自動発行する方法も選択出来ます）。
6. 研究者のパスワードは、システムが自動で発行します。また発行されたパスワードはセキュリティ対策がとられ、データベースに暗号化されて格納されます。
7. 管理者権限を持つユーザーは、研究者情報等のデータをCSV ファイル形式で取得出来ます。
8. 学部名，学科名等の一括修正が出来ます。
9. 公開プロフィールの範囲（項目）は，（公開／学内のみ／非公開など）公開範囲を設定出来ます。
10. 既存研究者データのCSVファイル＋管理ID・パスワードを事前にご用意いただければ、既存研究者データの事前登録の代行も致します。
11. 研究者詳細画面は印刷用に別途HTML出力出来ます。

「産学連携」の背景

バブル経済崩壊後の日本では、長期経済低迷の生き残り策として経営スリム化が声高に叫ばれ、 この時期、民間企業の多くは研究開発投資の抑制を余儀なくされていました。
これは「基礎研究の停滞」を意味し、まさしく「技術立国日本」の危機でもありました。

平成6 年の「科学技術基本法」制定以降、 特に平成10 年「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（ＴＬＯ 法）の制定以降、この法律に基づく承認を受けることで、 助成金交付などの支援措置が受けられる様になり、「産学連携」や「産学官連携」の「共同研究・共同開発プロジェクト」の話題を、 頻繁に耳にする様になりました。

これ以降も知的所有権を企業・大学・研究者への帰属も可能とする「産業活力再生特別措置法」や、特許料や出願審査請求手数料の減免を含む「産業技術力強化法」の制定、 国立大学の独立大学法人化への移行による規制の大幅緩和など、大学と民間企業が共同で研究開発できる環境が整っていきました。

大学と民間企業の共同研究は下図の通り毎年増加しています。 中でも中小企業との共同研究の割合は2,330件 （全体の6,861件に対し34%。平成14年度の文部科学省発表）と件数・割合共に年々増加しています。

独立行政法人経済産業研究所上席研究員の元橋一之氏によりますと、 中小企業の研究開発においては、 より具体的な製品化につながるような技術の獲得が目標になっています。

このことは、中小企業が産学連携に取り組む場合においても、 研究課題が明確であり、短期集中して小回りの利く対処法で製品化に取り組む特性があることを 示しています。

しかしながら中小企業における産学連携の効果は直接的な経済効果よりも、 効率的に研究開発力を高める事、 その積み重ねが企業の成長の重要な要素になると考えられています。

このように産学連携に対し意欲旺盛な中小企業との連携には、 大学側の情報発信が重要になっています。

「研究者総覧システムパッケージ」のご相談・ご質問は 弊社・田中までお問合せ下さい。